妊娠して、仕事を辞めようかと考えるとき、
誰でも気になるのはお金のことだと思います。
出産にかかる費用はもちろんのこと、共働きの夫婦の場合、
収入がそれまでの半分になってしまうわけですから、
生活費の面でも心配なことは多いですよね。
今回は、妊娠・出産とお金の関係について、
解説したいと思います。
妊娠・出産でかかる費用は!?
妊娠・出産には、基本的に保険がききません。
そのため、子どもをひとり産むのには大きなお金がかかります。
ですがこれは建前で、実は出産すると、
公的機関からさまざまな名目でお金が給付されるようになっています。
申請しなければもらえないお金ですので、
そういう制度があることを知らずにまったく申請しないでいると、
軽く数十万円がふいになることもあります。
近年は、インターネットのおかげもあって、
情報をみんなで共有する時代ですから、
そういう人は少ないと思いますけれど、、、
どんな種類の給付金があるのか、
きちんと把握して積極的に活用していきましょう。
まず出産費用についてですが、
病院や分娩の方法（帝王切開か自然分娩か）にもよりますが、
一般的な出産にかかる費用は、
平均するとだいたい40万～50万円ほどであると言われています。
そしてこの大きな出費をまかなってくれる制度に、
「出産育児一時金」というものがあります。
出産育児一時金は、
健康保険か国民健康保険に加入していれば誰でも、
出産後に受け取ることができます。
金額は、子ども1人につき42万円です。
金額は病院に対して支払われますので、
私たちは、その42万円で足りない分だけ支払えばよい制度です。
もしも余ったときも返還する必要はなく、
病院から自分たちの口座に振り込まれる仕組みです。
つまり出産自体は、
実質、ほとんど無料で済むシステムとなっているのです。
妊娠・出産に伴い発生するお金の問題は、
こうした病院関連のものよりも、
むしろ日常の生活費であることが多いように思われます。
旦那さんのお給料が高くなく、もともと共働き家庭だった場合、
奥さんが１〜２年仕事せずに家にいるだけでも、
家計はかなり厳しくなることが予想されますね。
では、そういった場合はどうすれば良いのでしょうか？
妊娠中で働けない!お金がない場合は手当てはある?
妊娠中で働けないが、
働かないとお金が足りない。
そんな困った状況にある人のために自治体によっては、
出産までの費用の一部を負担してくれる制度をもうけているところがあります。
先ほどの、「出産育児一時金」がまさにそれに当たります。
通常、「出産育児一時金」は出産後でないと受け取れませんが、
「出産費貸付制度」といって、
「出産育児一時金」を8割まで前借りできる制度があるのです。
ボーナス前などでどうしても生活が厳しいときには、
これを利用するのも一つの方法です。
離職ではなくて、
出産のために一時的に休職しているだけの人の場合には、
「出産手当金」をもらうことができます。
具体的には、妊娠・出産を理由に会社を休む間、
会社から給与の支払いを受けられない人のための制度です。
これに申請すると、出産日の前後１〜２ヶ月の範囲内で、
会社を休んだ期間を対象に、出産手当金が支給されます。
実際に現金が振り込まれるのは出産の二ヶ月後になります。
直接的に妊娠中の生活費の足しにすることはできませんが、
産後の健診など、必要な費用をこれでまかなうことができるため、
間接的に家計の助けになります。
会社の中には、産休中もお給料を払ってくれる制度のところがありますが、
自分の会社にそういう制度がないからといって嘆くことはありません。
「出産手当金」をぜひ、忘れずに申請してくださいね。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
お金は、けっこう探せば、
いろんなところから取って来られるものなのですよ。
産まれてくる赤ちゃんのためにも、
お金のことであまり深刻になりすぎないで、
楽しい時間を過ごしてくださいね。
参考になりましたら幸いです。
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